社会保障
私たちの生活を生涯にわたって支える制度であり「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の4つで構成されている。
社会保険
私たちが、怪我・事故や病気または失業などのリスクに備えるため制度であり、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つで構成されている。
このうち、医療保険・年金保険・介護保険は加入年齢に到達したら加入しています。一方にで、雇用保険・労災保険は主に企業に勤める従業員が加入しています。
社会保険の理念は「相互扶助」に基づいて運営されているため、社会保険の約6割は加入者や雇用が発生している事業主などが支払う「保険料」で、残りの約4割は国や地方自治体などが税収により支払う「税負担」によって賄う仕組みとなっている。
医療保険
私たちが病気や怪我のリスクに備えるための制度であり、「公的医療保険」「民間の医療保険」の2つで構成されている。
公的医療保険
一定水準の医療を受けられるように医療費の負担を軽減する制度であり「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つ構成されています。
▶︎被用者保険は、サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした保険であり「健康保険組合」「全国健康保険協会」「共済組合」「船員保険」の4つで構成されている。
・健康保険組合は、大企業の従業員とその家族
・全国健康保険協会は、中小企業の従業員とその家族
・共済組合は、国家地方公務員や私学教職員とその家族
・船員保険は、船員とその家族船員
組合や協会が管轄しており事業者単位で保険が適用される。
▶︎国民健康保険は、自営業者とその家族、年金受給者などを対象にした保険
住居のある地域の地方自治体が管轄となる。
▶︎後期高齢者医療制度は、75歳以上の人あるいは65～74歳で一定の障害を抱える人を対象にした保険
また、日本の公的医療保険制度には、諸外国と比べて優れた特徴が3つあります。
①「国民皆保険」の制度を導入したことで、すべての国民は公的医療保険に加入する義務があるため、全員が保険料を支払うことでお互いの医療費を軽減する仕組みとなっています。
そのため、医療費が高くなっても定められた負担割合で医療を受けることができる。
②フリーアクセスの制度により、患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられます。
③現物給付により、窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることを指します。
民間の医療保険
保険会社が個人のニーズに合わせた保障内容を選択できるサービスを提供しているため、より具体的なリスクに備えられる。
定期医療保険定期医療保険は、5年間や10年間など、一定期間の保障を受けられる保険です。
終身医療保険終身医療保険は、一生涯の保障を確保できる保険です。基本的に、保険料が加入時から上がらないため、保険料の低い若い年代で加入しておくと、将来的に手頃な保険料で一生の保障が得られるというメリットがある。
がん保険がん保険は、がんによる入院や手術、診断、通院などの際に給付金を受け取れます。
女性向け医療保険は、女性特有の病気への保障を特に手厚くしています。
引受基準緩和型保険は、健康に関する告知項目が一般の医療保険よりも緩和された保険のことです。
無選択型保険は、健康に関する告知の必要がない保険となります。